民進党結党 (平成28年3月27日)

《民進党結党宣言》
 「自由」「共生」「未来への責任」―。
 我々は、これらの旗を高く掲げ、力強く国民とともに進む。
 日本は今、人口減少、巨額に財政赤字、経済の長期停滞という構造問題に
直面している。格差は拡大し、多くの国民とりわけ子どもや若者が将来に確かな
希望を持つことができない状況にある。自国の安全と世界平和をどのように実現
するのかが問われている中、憲法の平和主義がないがしろにされ、立憲主義が揺
らいでいる。
 戦後70年、我々は時代の大きな分岐点に立っている。ここで道を誤ってはなら
ない。一人ひとりが大切にされ、安心して生活できる社会、そして平和な日本を 
強い決意をもって実現しなければならない。
 国民が持つ潜在能力の高さ、次世代に責任を果たすという強い思い、そして多
様性を認め互いに支えあう精神がある限り、いかなる困難も乗り越えることがで
きる。こうした国民が持つ力を引き出すことこそが政治の役割である。日本には
明るい未来がある。
 政治は、国民の信頼があってはじめて成り立つ。我々はかつて、国民の信頼に
十分応えることができなかった。このことを深く反省したうえで、いかなる困難
な問題も果敢に決断し、結束して事に当たる強い覚悟を一人ひとりが共有する。
 本日、我々は、強い危機感と使命感をもって、野党勢力を結集し、政権を担う
事のできる新たな政党をつくる。志を共有するすべての人々に広く結集を呼びか
ける。国民の信頼に支えられ、国民とともに進む、真の意味での国民政党となる
事を誓い、ここに民進党の結党を宣言する。

民進党綱領[概要]
◎[私たちの立場]
  我が党は、『生活者』『納税者』『消費者』『働く者』の立場に立つ。
  未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに
  進む改革政党である。

◎[私たちの目指すもの]
一、自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る。
二、共生社会をつくる。
三、未来への責任改革を先送りしない。
四、人への投資で持続可能な経済成長を実現する。
五、国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する。


 


2015/12/15 (火)安倍政権の暴走ストップ、激しい論戦を展開

1月26日から始まった第189回通常国会の前半は、補正予算に続いて過去最大規模96兆円となった平成27年度予算審議でした。内政外交にわたる審議の中で、実質賃金の低下、非正規雇用の増加、更には格差拡大など国民生活の悪化を招いたアベノミクスの問題が浮き彫りになりました。

4月の統一地方選後、後半国会での最大の焦点は安全保障法制でした。60年安保国会以来、国論を二分する激しい論戦が展開されました。
民主党は安全保障政策を4月に公表し、その基本は専守防衛に徹し『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』です。現行法の不備を認める「領域警備法」を国会に提出するとともに、朝鮮半島を含めた周辺事態法について内容を補完し国際平和協力法(PKO)の拡充を検討しました。
民主党は、安倍政権が進める集団的自衛権行使に反対し、法案成立阻止のために全力を尽くしましたが、自公政権は95日間の大幅な会期延長をし強引に法案を成立しました。
また、「生涯派遣で低賃金」という労働者派遣法も残念ながら成立しました。
2014/11/01 (土)国民の声を受け止め民主党は闘う

まず、度重なる自然災害によって犠牲になられた多くの方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
さて、臨時国会に向けて、民主党は去る9月16日、岩手県盛岡市で両議院総会を開き、新たな役員人事を承認しました。海江田新体制のもとで、私は引き続き代表代行を担うことになり、国民の付託に応えられるよう最善を尽くす決意です。
臨時国会は11月30日まで63日間の会期で開かれています。
この国会では、集団的自衛権をはじめ、社会保障改革、消費税引き上げ、原発再稼働問題などについて議論を尽くし、丁寧に説明することが求められています。しかし、会期冒頭の安倍総理の所信表明演説は、これらの論点を外し、代表質問に立った海江田代表にも正面から答えませんでした。
衆参の予算委員会では、前原衆議院議員がアベノミクスについて、国民の間の格差を拡げ、経済政策として誤算が生じていると、問題点を突きました。
また、枝野幹事長は、政府が閣議決定した集団的自衛権の武力行使の新3要件が歯止めになっていないこと、具体的には「日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態になっていなくても、危険があると政府が判断したら武力行使ができる」「拡大解釈を可能とする」と批判しました。
福山参議院議員は、労働者派遣法案について、「生涯派遣を生み出しかねず、日本の将来の中間層を削ることになる」と危機感を表明しました。
安倍総理は「地方創生」を内閣の重要課題に掲げましたが、そこには地方が自主的に予算の使いを決めるという地方の自主性を重んじる観点が欠けています。
民主党は、安倍政権と異なる選択肢があることを国民に示し、一致結束して頑張ります。
2014/08/01 (金)驕る安倍・自民党政権に歯止めを! 

去る7月13日開票の滋賀県知事選挙では、元民主党衆議院議員の三日月大造氏が自民党推薦候補を破りました。三日月氏の勝利は、嘉田前知事の後継者として評価されたということもありますが、安倍自民党政権の「驕り」などに対する滋賀県民の懸念や反発があったものと思われます。
さて、先の通常国会を振り返ると、「一強多弱」の構図のもとで、「労働者派遣法案」を廃案に追い込んだことは評価できます。この法案は働く者を「生涯派遣」のままで働かせることができるという内容で、労働団体がこぞって反対してきたものです。
一方、要支援高齢者向けの介護サーピスを、介護保険から外して市町村事業に移管することなど「地域医療・介護推進法案」が全野党の反対にも関わらず成立しました。これは、重要な医療・介護にかかわる19本もの法改正が一本に束ねられた法案であり、十分な審議もされないまま成立したものです。消費税の増税分は社会保障の充実に充てられるはずでしたが、この法案では介護保険の「要支援切り」が行われました。
さて、「改正国民投票法」の成立によって、憲法改正の是非が議論できるようになりました。にもかかわらず、安倍内閣は7月1日、これまでの政府解釈を真っ向から否定する集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行いました。まさに、国民への説明責任も果たさず、立憲主義に反し、国会軽視の暴挙です。広く国民の理解を得るためには、議論を尽くした上で、基本的に憲法で自衛権のあり方を規定すべきです。
わが国の行方を左右する課題がいとも簡単に方向づけられようとしています。民主党は巨大与党の暴走を止め、政権をチェックすべく頑張っています。
2014/05/01 (木)厳しくなる医療・介護制度

消費税が5%から8%に引き上げられた4月1日、その日に衆議院本会議では、「地域における医療・介護の推進法案」の審議が始まりました。
この法案は、医療費の抑制と並んで、とくに問題であるのは介護予防のための要支援サービスを介護保険の対象から外し市町村に移管することです。
これは「介護の要支援切り」とも呼ばれ、これではサービスの利用抑制や介護難民を増やし、介護度の悪化によって介護している家族が倒れたり、介護を理由とした離職者が増えることが危惧されます。 
また、この法案では、市町村は独自の判断で訪問介護や通所介護の単価を引き下げることができるようになるため、介護職員の賃金も抑制される恐れがあります。
消費税税率の引き上げによる増収分は全額、社会保障の充実、安定化に充てるというのが安倍総理の説明でした。しかし、この「医療・介護推進法案」をみても、介護や社会保障が充実したという納得感は得られません。
平成26年度の消費税増収分の約5兆円は、まず基礎年金国庫負担の2分の1への引き上げに約3兆円が充てられ、残余はそれ以外の社会保障の安定化と充実に向けられます。この内、待機児童の解消など社会保障の充実に充てられるのは、増収分の約1割に当たる約5千億円で、介護の充実に充てられるのは増収分の約0.1パーセントの四十億円に止まっています。

2013/12/26 (木) 2013年の国会は、1月28日から6月26日までの通常国会、7月参議院選挙をはさみ、10月15日から12月8日までの臨時国会という展開になりました。
 通常国会は予算との関連法案審議が柱ですが、2013年の場合、社会保障と税の一体改革をどのように具体化していくのかが争点になりました。しかし、消費税増税をどのように社会保障の充実に充てるのか曖昧なまま、抜本改革の議論は行われませんでした。
 また、衆議院選挙の「一票の格差」については、小選挙区を「0増5減」とする改正が行われましたが、その後、最高裁は「違憲状態」との判決を下しており、格差是正と定数削減は依然として緊急の課題として残されています。
 2012年末の衆議院選挙に続き、7月参議院選挙でも民主党は敗北し、自公の巨大与党が出現しました。
 臨時国会では、安倍首相は、成長戦略実現国会と位置づけましたが、実際には世論の慎重論に耳を傾けることなく特定秘密保護法案の成立を強行しました。
民主党は対案を示し、徹底審議を求めましたが、数の力の前に力及ばず残念な結果となりました。
 民主党の使命と役割は、政府与党を国民に代わりチェックし、巨大与党の暴走にストップをかけることです。健全な野党抜きの民主主義はあり得ないことを痛感させられた国会でした。
2013/06/26 (水) 本日6月26日で閉会となった第183回通常国会は、政府与党が、国会論戦から逃げまわるなど、異常な国会となりました。 

 言うまでもなく、国会は論戦の場であり、与野党の合意に基づく予算委員会の集中審議や、決算委員会の総括質疑など、会期内に国民に見える形で討論すべきでした。 
 論議のテーマは、経済成長戦略の中味、サミットに臨む我が国の外交方針、社会保障制度改革、国会議員の定数削減など、多くありました。
 自民党は、参院選を前にして、アベノミクスに陰りが見えることに危機感を抱き、安倍総理を隠そうとしたとしか思えません。

 終盤国会では、与党が参議院議長解任決議案を提出しておきながら、(土日を挟んで)6日間も放置し、参議院の国会審議はストップしたままでしたが、一部野党が提出した安倍総理への問責決議案は、半日で採決、政府が提出した国民生活にかかわる法案審議より、先に採決するという奇妙な展開でした。
 この問責決議案の可決により、生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案なども廃案となりました。

 民主党の使命と役割は、巨大与党の暴走にストップをかけ、政府与党を国民に変わりチェックするため、国会審議の場を確保することです。
 真に自民党と対峙し、政権交代を迫りうるのが民主党です。
 7月の参議院選挙で民主党を伸ばすことが、日本の未来を拓くことに通じます。
 
 
 
 高木義明後援会は、
高木義明の活動をサポ
ートする自主的な支援
組織です。

 後援会活動にご協力
を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。

 後援会員の皆様には
会合の開催、活動報告
のほか各種のご案内を
致します。

〒850-0035
長崎市元船町7-6
 Tel(095)826-0446
 Fax(095)826-0445
 
 

copyright (C) YOSHIAKI TAKAKI,All rights reserved

当サイトのすべての記事、画像等の無断借用及び転載を禁止いたします。